花巻市議会 2021-03-02 03月02日－02号
２０１８年に発生した大阪府北部地震の際、大阪府の茨木市では、救急車１０台に対し、１１９番通報の件数は４０９件にも上り、緊急性の高い救難者を優先するコールトリアージが実施されています。
２０１８年に発生した大阪府北部地震の際、大阪府の茨木市では、救急車１０台に対し、１１９番通報の件数は４０９件にも上り、緊急性の高い救難者を優先するコールトリアージが実施されています。
災害廃棄物の発生量につきましては、広域災害のケースとして、北上川低地西縁断層帯北部地震を局所災害のケースとして、北上川の氾濫による災害をそれぞれ想定し、現在推計作業を行っておりますが、広域災害、局所災害のどちらのケースにおいても、損壊家屋から発生する瓦礫類や大量の片づけごみ等が発生しますことから、災害廃棄物の排出場所として仮置場の設置が必要であると考えております。
平成30年６月、大阪北部地震により、ブロック塀が倒壊し、とても痛ましい事故が発生しました。それを受け、本市では通学路、学校敷地にて点検、修繕等を実施した旨を同年12月定例会にて同僚議員の質問に対する答弁を頂いたところでありますが、通学路以外でも同様に危険を感じる箇所があろうかと思われます。これらについてどのように考えているのか答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
平成30年６月18日の大阪北部地震で、小学校のブロック塀が倒れて、登校中の小学４年生の児童が亡くなりました。また、隣接の滝沢市や各地で児童の交通事故が多発しております。町内各小学校児童の通学路の安全確保の対応として、通学路の危険箇所の把握及び対策を講じているのかお伺いいたします。 次に、３項目めの消防防災体制についてお伺いいたします。
昨年６月に大阪北部地震により通学路のブロック塀が倒れ、小学４年女児が倒壊に巻き込まれ、とうとい命が失われました。 この事故をきっかけに、これまた全国でブロック塀の倒壊危険調査が行われたと思います。
昨年６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道地震の、各地で豪雨や地震など自然災害が発生して、災害大国日本に住んでいる事実を改めて思い知らされました。これまでの教訓から、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えるため、私たちには積み重ねた経験と学んだ知恵があります。これを後世に残すことも大きな使命と考えます。 ２点目は、危機管理には自然災害に対するものもあると思う。
昨年も西日本を中心とした30年７月豪雨、大阪北部地震、胆振東部地震など大規模災害が全国各地で起こった年でございました。当地域におきましても平成20年に岩手・宮城内陸地震、それから平成23年には東日本大震災、大規模災害を経験しております。
（１）の国の平成３０年度第１号補正予算の概要ですが、国は平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震、台風第２１号、大阪北部地震などの災害から復旧、復興や、公立小中学校等におけるエアコン設置、倒壊の危険性のあるブロック塀対応に必要な経費等について予算措置を講ずるとともに、今後の災害対応等を勘案した予備費の追加を行いました。
全国での最近の災害の状況を見てみますと、昨年６月には震度６弱を記録した大阪府北部地震、同年７月には西日本豪雨、また、同じく９月には震度７を記録した北海道胆振地方中東部地震が発生をいたしました。特に北海道は年間約２８０万人の外国観光客をお迎えしているということで、観光産業にとっては大打撃をこうむりました。
昨年６月に発災した大阪北部地震において、ブロック塀の倒壊により、女子児童が巻き込まれる痛ましい事故がありました。昨年の６月会議の中で、通学路のブロック塀の点検を早急に行っていただきたいと教育委員会に訴えましたが、そのときの教育委員会の対応は驚くくらい早かったのを覚えております。国では、小中学校への空調設備の整備とともに、ブロック塀等の安全対策に使える臨時特例交付金が創設されております。
また、大阪北部地震時の対応の反省から、大阪府が新ガイドライン案で校内への持ち込みを認める方向性であることもあり、文部科学大臣は会見で、大阪府の動向を注視しながら、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化を踏まえて、見直しの検討を進めたいと述べられています。携帯電話等の持ち込み見直しについて、教育長の見解を賜りたいと存じます。
東日本大震災から８年、熊本地震から３年、昨年も大阪府北部地震、平成30年７月豪雨、平成30年台風21号、北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が各地に甚大な被害をもたらしました。 災害で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
本年６月に発生した大阪北部地震で、大阪府内の小学校のブロック塀が倒壊して小学生が亡くなるという痛ましい事故を受け、当市では市内の小中学校の校地内にある全てのブロック塀等の緊急点検を行いましたが、危険な箇所はありませんでした。
また、地震では６月18日に大阪府北部を震源とする大阪府北部地震が発生しました。地震のエネルギーがマグニチュード6.1で、内陸直下型の地震のため、震源から地下13キロ離れているにもかかわらず、震度６弱の揺れで被害を出しました。９月６日の北海道胆振東部地震では、同じく内陸の地震として地震のエネルギーマグニチュード6.7を記録し、震度７の揺れを観測しました。
また、平成という名前とは裏腹に、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など、枚挙に暇がない自然災害が多発し、防災・減災に対する備えが社会で重要視されてきたとともに、阪神・淡路大震災を契機としたボランティア活動の萌芽が垣間見られたのも平成という時代を特徴づけております。
６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震と、大きな災害がいつどこで起きるか予測ができない中、住民一人一人が日常生活から防災意識を高め、対策をしていくことが重要であると再認識させられる年でもありました。
大阪府北部地震の際に起きた大切な児童が亡くなったような事故を二度と起こさないよう、公立の小中学校や国立大学、私立学校も対象になるようであります。また学校単位で工事費400万円を超えるものに補助対象でしたが、これを市町村単位での400万円に補助対象にと粘り強く財務省と折衝を重ねた結果であります。
福島市では大阪北部地震以後に福島市ブロック塀等撤去助成事業という制度をつくりました。この中に次のように書かれております。市民の皆様方の安全と安心を確保するため、危険なブロック塀等の所有者に対し、経費の一部を助成すると記されております。９月定例会におきましても、市長から、助成制度について市民から理解が得られれば、検討する余地があるとの答弁をいただいております。
６月１８日に発生した大阪北部地震では、小学校のブロック塀が倒れ、小学生の女の子が犠牲となる痛ましい事故が起きました。高槻市教育委員会が認めているように人災そのものであり、行政を含めて大人の責任が問われる事故でありました。その後ブロック塀の調査や、自治体によっては民間のブロック塀にも撤去費用を支援する制度の創設や拡充で、危険除去の事業が開始されています。
また、国内においてもことしだけで６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月に入りまして４日に発生した強烈な風雨によります台風２１号災害、そして６日に発生しました震度７の大地震となった北海道胆振東部地震など、大きな災害が頻発しておりまして、被災された地域の一日も早い復興を願っているものでございます。